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[人権擁護法案]Flash作者からの反論にお答え

「人権擁護法案について（デスノート風）FLASH版」の問題点へ対してFlash制作者の反論が来たので、それにお答え。しかしなぁ……この反論、答えなきゃならない内容なんて無いんだよな……殆どが自分の文章を援用（というか殆ど引用）するだけで済んでしまうんだよなぁ。

何ていうか、もうこの記事以降はこのFlashの作者さんと有意義な議論をすることは出来ないでしょう。まぁ、それでもこの記事に対して再反論するのは作者の自由だから別に良いんですが、僕はそんな暇があるのだったら他の人のFlashへの意見（１、２、３）について答えた方がずっと生産的だと思います。

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少なくともまとめFlashだと名乗るからには、人権差別撤廃委員会の最終見解ぐらいは紹介しないとおかしいでしょう。

当Flashは、「現行法で救われない被差別者がいる」「人権差別撤廃委員会の最終見解によって法整備が求められた」

ゆえに成立しなければならない「人権擁護」のための法案を否定するものではありません。

名前にだけ「人権擁護」を冠した「法案」の問題点と危険性を訴えるものです。

前者を語る場合には必要な項目かもしれませんが、今回は後者を語る場合ゆえ、必要ないと考えます。

だからそういう風に問題を単純化することを僕は批判しているんですよ。そりゃあどんな法律だって、問題点・危険性だけを提示すれば悪い物に見えるんですよ。でもだからといって全ての法律は間違いであるとは、少なくとも無政府主義でない限り誰も言わない。何故か？法律・法案というものは、どんなものであってもその長所と短所を総合的に判断し、どちらがより大きいかで判断しなければならない。もしそれがFlashの制約によって出来ないというのなら、法案をFlashで批判するなんて絶対にやっちゃいけません。もし法案を廃案に追い込みたいなら、そのメリットとデメリットを出来るだけ説明して（もちろんその中には「人権差別撤廃委員会の最終見解を果たせなくなる」というデメリットも説明しなければならない）、そしてデメリットの方が大きいということを物語の力に頼るんではなく言葉で説明しなければならない。あなたは自分の立ち位置が批判であることに甘えてるように僕には見えます。

上記引用は、無関心でいることの危険性の例として挙げたもので、それ以上でも以下でもありません。

「ナチス」という単語から、「では今ここにナチスが存在しているとして」と、勝手な前提を立ち上げ、

「ファシズムと戦うための政策として人権擁護法案が生まれた」などと勝手な解釈を事実として語られても困ります。

ここにはあなたへの批判はまだ始まってないのに、何であなたが困るんだろう？こういう、今から話すことに対する自分の立場表明は、議論を分かりやすくする為には行った方が良いことなんですよ。もっとも、議論なんてはなからする気が無いんでしたら話は別ですが……

文章の中から一文節を抜き出し、そこから貴方が連想したものを以って「詐術」と決め付けられても困ります。

それでは、貴方が連想しさえすれば、何でも「詐術」にされてしまいます。

じゃあ何であなたはわざわざああいう文を入れたのですか？あそこで「無能な人々が作った＝無能な法案」という連想を行わないなら、何を思えば良いのでしょうか？もちろんこれは、あの作品が芸術作品ならば答えなくても良いことですよ。しかしこの作品は政治的メッセージなんです。だとしたら、そこに含められた意味は、説明の必要があるでしょう。

また、Flashを全て見終えた上で、全体を通し判断したのならともかく、

まだ開始から数秒もたってない段階の文章の一文節を抜き出し、

そこから貴方が連想したものを以って「悪質なイメージ操作」だと断言されても困ります。

それでは貴方が「最初から色眼鏡で見てますよ」と白状しているようなものです。

全体を一旦見た後、逐一に反論をしてるんです。更に言えば、色眼鏡で見てますと言うことをあなたはしてはいけないことだと捉えているみたいですが、じゃあ何も色の付いていない眼鏡を持った人なんか存在しているのでしょうか？どんな人だって、何かしらの色眼鏡を持っています。そして、その色眼鏡に基づいて、どんな人も意見を発表したり、その意見を批判したりしているのです。そして、その様な色眼鏡の意見が沢山集まって議論をすることによって、初めて公平な(*1)結論が出るのです。まぁ、もっともその様に上手くいくことは殆どあり得なくて、実際は色が残っちゃうことが多々あるのですが、しかしそれは「人々が色眼鏡で議論したから」ではなく、「ある人々が議論に入れなかったから」と解釈すべきなのです。よって、言論を志すものならば、例えある人から来た批判が色眼鏡によって生じた意見であっても、その色眼鏡自体を批判してはいけないのです。(君は右翼か、それとも左翼かの

　しかし、こうして「右翼」と「左翼」との両者の社会的歴史的存在意義を理解できたとしても、一般に社会の諸勢力はそのどちらかに組することを要求される。社会に強者と弱者が存在する以上、彼らの利益は上述のように正反対であるし、そもそも主張するベクトルが正反対である。両者の主張はまずは対立的に提起されなければ何がその主張点なのか分からなくなる。この意味で私は安易な中道路線というものは評価できない。

という文章が基になってたりします。">*2)

まぁ、一切告知がないというのは誤りかなと。殆ど告知がないというのは事実だけど。

「一切告知がない」というのは確かに誤りでした。「意図的に国民に気づかせないような形で」に修正します。

何かこういうこと言うとニュー速＠2chとかの厨房と一緒にされがちだから嫌(ニュー速なんて仕方ないけど">*3)なんだけどさ、「意図的に」のソースは？ソースが無い以上。「国民に気付かせないような形で」というのは良いと思うけど、それが自覚的か無自覚かは絶対に分からないよね？まぁ、自分のFlashが根拠のない「陰謀論」だと認めるなら話は別だけど、そうでないならちゃんと根拠を示しましょう。

民主党は、前回の衆院選で「政権がとれなかったから」という理由でマニフェストを白紙撤回しました。

そんないいかげんな政党のマニフェストが、果たして国民にどれだけ認知されていると言えるでしょう？

さらに民主党のマニフェストは、

1.具体的な目標年次が入っていないものが多い。

2.具体的な数値目標が入っていないものが多い。

3.理念が中心で、必要性の根拠、実現方法などの具体的な中身に言及していない。

という、非常に曖昧かつ、抽象的なものでしかありません。

事実民主党は、マニフェストの中で「人権侵害救済法の制定を目指す！」といった具体的な宣言はしておらず、

「差別の解消をめざす法律を制定します」と言ってるに過ぎません。

「差別の解消を目指す法律」を制定するのは素晴らしい話ですし、国民も支持しますが、

それが「差別の解消を目指す法律」ではなく「人権擁護法案からメディア規制項目を削除しただけのシロモノ」では、

「国民にちゃんと告知していた」というより、「国民を欺いていた」といえる行為です。

ま、君が民主党を嫌いなのは分かった:-)けど、それはまぁ本質とは関係無いわな(*4)。なんで君がそこまで怒るのか良く分からないよ……

当Flashは、人権擁護法案に、より多くの人が興味を持ってもらうこと、危機意識を持ってもらうことを目的とした作品です。

当Flash単体で「説得」させことが目的の作品ではないことを、まずご理解ください。

「興味を持って貰う」とかも、一つ政治的メッセージであることを理解して貰いたいね:-)

そこを踏まえた上で、上記項目の説明ですが、

上記項目は、人権擁護法案によって起きうる事態を、「分かりやすく説明」するために挙げたいくつかの例であり、

「法案の問題点を箇条書きにして提示したもの」ではありません。

出たー、反対派の詭弁。「法案によって起きる可能性のあることを示しているだけであって、それが必ず起こるとは言ってません」が。あのですね、「法案にはこのような暴走する可能性がある」＝「この法案は通してはいけない」では無いのです。当たり前ですが、どんな法案だって暴走する可能性は０ではないのです。しかし、その法律によってもたらされる良い方の効果と、その悪い方に暴走する可能性の効果の期待値を比べて、良い方の効果が圧倒的に大きい場合は、例えそのような可能性があってもその法案は通すべきなのです。しかしあなたは「可能性がある」＝「法案は通してはいけない」と言う。そんな論理が許されるなら、どんな法案だって反対運動が出来ますよ。

人権擁護法案の問題点はいくつかありますが、その中の一つに以下の条文があります。

　（定義）

第二条　この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。

この条文の問題点は、「人権侵害」の定義が、「人権を侵害する行為である」という、非常に漠然、かつ曖昧なものにされてしまっている点です。

事実、法務省担当者も「人権は人権という言葉を使わず定義することが難しい。中身自体が拡大していく概念だ」と説明し、

結局、人権委員会の「良識」に委ねられることになることを認めています。 参照

要するに、人権委員会が「それは人権侵害だ！」と言ってしまえば、「なんでもあり」になってしまうわけです。

「なんでもあり」では漠然としてますので、具体的な例として上記項目を挙げ、

「このような事態が起こりうる危険性があるんだ」という説明を行ってるに過ぎず、

「上記項目のどれが正しくて、どれが間違っているか」という問題ではありません。

要するに、以下の貴方の「検証」は、全くの見当違いであることをご理解ください。

僕は「人権擁護法案について（デスノート風）FLASH版」の問題点で

これが曖昧が厳密かどうかを決めるには、絶対対案が必要ですね。何故なら、曖昧か厳密かというのは人によって感じ方が全く違う訳です。もしそれを各人独自の基準（これを「絶対的基準」と言う）で判断するならば、それは決して実りある物にはならないのです。よって、もし二人以上の人数でこの法案が曖昧か厳密か考えるには、必ず「相対的基準」が必要になってきます。何故なら、「AよりBの方が厳密／曖昧」というのは、比較する対象がある以上、その二つの相違点が明確になるので、問題が具象化するのです。そして、その「相対的基準」に相当するのが、対案なのです。

よって対案を示さなければ、幾ら「曖昧だ！」と言っても独り言にしかなりません。もし対案を示せないなら、そこではなく別の問題を焦点にしなければならないでしょう。

と答えました。それに対しあなたは何の反論もしてないじゃないですか？全くナンセンスな議論ですよ。以下の貴方の「検証」は、全くの見当違いであることをご理解くださいと言いますがね、何で「『なんでもあり』が出来る可能性が問題になるぐらいの大きさどうか」を検証するのが見当はずれになるのか？結局、ただあなたは感情的に「反対！」を叫びたいだけなんじゃないですか？

警察よりもずっとなるのが難しいから警察以上の権力が許される、という理屈は、成り立ちません。

そもそも「警察よりもなるのが難しい」とする根拠が、「数が警察に比べて少ないから」という理屈からして間違っています。

権力の運用は、慎重に行わなければなりません。

ゆえに警察でも厳しい試験、資格等が必要となってます。

ところが人権委員には、試験も資格も必要ありません。

人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、

両議院の同意を得れる者、とありますが、

「人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもの」を

判断するための基準は一切明記されていません。

要するに、両議院の同意さえ得れれば誰でも人権委員になれてしまいます。

何ていうか、どうしてこうもあっさり両議院の同意さえ得れればのかなぁと……みんなその両議院の同意を得て、総理大臣になる為に必死で多数派工作してるのに、それを「両議院の同意さえ得られりゃ良いんでしょ？」って、あんた政治家に失礼だよ。第一、資格資格言うけど、その資格にしたって、結局は大臣から貰えるものなんだよ？つまり、資格ってのは「大臣から選ばれた」という事実の証明であり、それ以外の何者でもない。つまり、簡単にかみ砕いて言うと、これはつまり人権委員という資格が作られ、その資格に合格したものが人権委員になれるってことなのです。だから、他の資格と倍率によって比べるのに何の不都合もないのです。

例えるならば、内輪で作ったサークルの会長に、サークルとは一切関係ない、

日本人口１億５千万人の中の無作為の一人がが就任することは、非常に「難しい」ですが、

貴方のいう「難しい」は、これと同じ「難しい」であって、

現実には、サークルのメンバーなら、他のメンバーの同意を得ることで、誰でも簡単に会長になれてしまいます。

あのねぇ……衆参両議院をサークルと同一視するって、ジョークか何かですか？衆参両議院の議員は国民による選挙によって選ばれるんですから、彼らは国民そのものなんですよ？サークルの例で無理矢理言うならば、一億三千万人のの人によって選ばれたサークルの人によって選ばれる会長です。何処が内輪なのか全く分かりません

そんな試験も資格もいらない、任命されれば誰でもなれる人権委員会に、

警察をも上回る強大な権力を与えてしまうことが問題なのです。

「人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもの」

という規定が正しく運用されれば問題ない、とおっしゃりたいかもしれませんが、

過去に規定が絶対確実正確に運用されてきたのであれば、日本に汚職政治家や悪徳弁護士は存在しなかったことになります。

人権委員にだけ、確実に規定に乗っ取った素晴らしい人間が選ばれる、と考えるのは、流石にちょっと「難しい」です。

政治家や弁護士の数を考えろっつーの。例えば千人に一人(*5)が国民の信託をすり抜けて、国民の言論の自由を侵害しようとする汚職政治家になるとして、衆参両院の議員数は722人(*6)ですから、汚職政治家が1人生まれる確率は722/1000*100ですから、約72.2％です。これなら十分ありえますね。しかし人権委員の場合は、まず一応腐っても国会議員が選ぶ人ですから、変な人を選ぶ確率はもっと低くなります。しかし、ここではあえて同じ1000人に1人としましょう。人権委員の総数は5人ですから。5/1000*100で、約0.5%なのです。これはつまり、200回人権委員を選んで、やっと一人汚職人権委員が生まれるのです。この確率の違いを無視するのは、頭が悪いとしか言いようがありません。

さらに人権委員会はどんなに頑張ったって人を拘置することは出来ません。そのような権限は法案には全く書かれてないからです。

人権委員が「できること」の問題点を語っているのに、

「人を拘置することができない」と人権委員が「できないこと」を挙げて、

「だから問題なし」とされても困ります。

警察に令状が必要な理由は、警察がいざとなったら人を拘留出来るほどの強大な権力を持ってるからなんですね。家宅捜査や資料押収に対して令状が必要なのも、それを阻止しようとしたら自動的にその阻止しようとする人を拘束できるからなんです（その証拠に任意の捜査には令状は必要ないでしょう？）。だから、令状が必要という主張は「彼らには拘束の権利がない」という事実によって論破可能なのです。

もう一度書きますが、試験も資格もいらない、任命されれば誰でもなれる人権委員会に、

警察をも上回る強大な権力を与えてしまうことが問題だと言っているのです。

人権委員会を警察に例えたわけではありません。「人権委員会を警察に例えている」と勝手に決め付けた上で、「それは不適切」と貴方が決め付けたことを自身で否定し、

「むしろ人権委員会は警察よりも裁判所に例えるのが適切」と、何故「裁判所に例えるのが適切なのか」の根拠を一切説明しないままに新説を立ち上げ、

「裁判所は令状をだす側だから令状請求の必要がない」だから「裁判所に例えられる人権委員会も令状請求の必要がない」と結論づけてしまうのは、

あまりにも非常識な論法です。

「警察をも上回る」と言ってるのに、何で警察への比較をやることを否定するのか、何か普通の人には分からない理由でもあるのでしょうか？警察と比較すると確かにその独立性の大きさが目に付きます、そしてそのような目に付くところをあなたは「人権委員会には令状が必要ない」という風にFlash内でも批判の根拠としているわけだ。もしそれが違うというのなら、家宅捜査や資料押収に「令状」が必要ある他の機関を出さなきゃならない訳だけど、そんなものありませんよね？。

しかしそれは「拘留の権利がない」、「選定基準が少ない」等の条件を全く無視したもので、全く不適当なのです。よって、比較的条件が似たり寄ったりなき機関を探すなら、それは裁判所であり、裁判所は令状を必要としない以上、「人権委員には令状が必要ない」ことは全く異常ではない。にも関わらずそれを異常な風に見せるのは間違っている。ここまでかみ砕けば、お分かり頂けるでしょうか？

が、協力することを拒否した場合には処罰されます。

令状請求の話の後にこの様に書くというのも、ちょっとイメージ操作の面があるのかなと思います。というのも、確かに令状請求を司法にする必要は無いのですが、しかし罰を与えるに於いてはきちんと司法による手続きが行われるからです。上記のような言い方では、まるで人権委員会が独断で罰則を与える事が出来るかのようですが、そんなことは全くありません。

要するに

協力を拒否した場合には、処罰される

わけです。

失礼ですが、文字がお読みになられないのでしょうか？つまり、まず「協力」の中にも「正当な捜査に対する協力」と「不当な捜査に対する協力」があるわけです。そして、ここで問題になってるのはつまり「不当な捜査に対する協力」を拒んだ場合にどうなるか？ということなのですが、これに関しては処罰されないのです。それを何で協力を拒否した場合には、処罰されるとなるのか……大体、今までの文脈では、処罰の決定を下すのは人権委員かのようじゃありませんか？そこのところを省略するのは、要約というより隠蔽工作です。

警察は、令状なしに強制捜査を行うことができません。

それは警察の持つ権力が、人権を侵害しないために取られている措置です。

仮に人権委員が、相手の人権を侵害することを目的でこの条項を悪用したらどうなるでしょうか？

それこそやりたい放題です。

なんせ人権委員は 試験も資格もいらない、任命されれば誰でもなれる方々ですから。

人権擁護法案が、人権侵害法案と言われるのは、そのためです。

仮にという仮定が成り立つのは、その仮定に一定以上の確率が無いと駄目というのはもう何回言ったのか分かりませんが、重要なことなので何度でも言います。さらに、やりたい放題と言いますが、人権委員の権限が決まっている以上、その枠からは出れないのです。例えばナチス・ドイツの全権委任法ならば、法律を決める人と法律が全権を委任する者が一緒であった為に、まさに「やりたい放題」でしょう。ですが、この人権擁護法案はあくまで法律の枠内の自由なのです。にも関わらず、それを「やりたい放題」と呼ぶことはやはり不可能でしょう。何故なら、「やりたい放題」というのは、まさに制限がない状態を指すのであり、そこには濃淡は存在しない（＝「軽い『やりたい放題』」とか、「重い『やりたい放題』」なんてものは存在しない）のですから、僕は人権擁護委員における人権委員を「やりたい放題」と表現するのは誤りだと言ってるのです。大体、資格も試験も要らないと言いますが、では一体どんな資格があれば良いのでしょうか？

「このような法案は言論を萎縮させる効果が極めて大きい」といってることに対し、「杞憂」としながら、

「ヘイトスピーチが規制される事は仕方のない事」と明後日の方向から結論を持ってこられても困ります。

上でも書きましたが、「人権侵害」の定義が曖昧な状況で

試験も資格もいらない、任命されれば誰でもなれる人権委員会の判断により

「個人情報公開」といった罰則を与えることが可能になれば、

人権委員や人権委員が恩恵を受けている特定団体に対する都合の悪い言論が、

人権委員の拡大解釈により「人権侵害」と認定され、処罰される危険性を生み出します。

実際に処罰されなくても、「処罰される可能性」が存在すれば、それは圧力となり、

結果言論は萎縮してしまいます。

上半分はもう既に批判したので良いとして、実際に処罰されなくても、「処罰される可能性」が存在すれば、それは圧力となり、結果言論は萎縮してしまいます。と言いますが、まずその言論がヘイトスピーチで無い限り、何度も説明していますがその可能性は問題にされる程大きなものではない、さらにもし可能性が現実のものになっても、その結果起きることは強制力のない家宅捜査・物品押収や氏名公表であり、言論を発表できなくなるようなものではないのです。ですから、もし可能性が問題とされる場合があったとしたら、自分の言論がヘイトスピーチである場合です。そこで僕はそれは条約によって規制されても仕方ないんだよと書いたのですよ。

参照　参照　参照

えせ同和行為とは、要するに、「同和はこわい」という意識を逆用して利益を引き出す恐喝である。

この「同和はこわい」の考え方は、大部分が同和問題に対する知識不足や無理解からくるものだが、

「同和を口実に恐喝された」という体験がそれを増幅するため、えせ同和行為の横行は、

部落全般への偏見を助長し、部落問題の解決への道を妨げる原因にもなると指摘されている。

この問題を「分からない」とし、この問題による被害者を「馬鹿」とする、貴方の認識は少々どうかと思われます。

僕が馬鹿と言っているのは、えせ同和行為を部落解放同盟などに結びつける↓

「人権意識の啓発も目的とする人権擁護法案が、正しい処方箋になってしまう気がします」とありますが、

試験も資格もいらない、任命されれば誰でもなれる人権委員会が、

どうとでも拡大解釈のできる「人権侵害」を防ぐために行使される権力が救ってくれるのは、

被差別者でなく、人権委員と人権委員会利権と結びついた団体のみである可能性が非常に高く、

これではエセ同和行為に大義名分を与えるだけであり、処方箋どころか、エセ同和行為をますます増徴させ、

部落全般への偏見をますます助長し、部落問題の解決への道をますます困難にする危険性があります。

あなたとか、あなたが「参照」でリンクした2chの馬鹿共のような人のことを指しているのであって、別にえせ同和の被害にあっても、それをそのえせ同和行為を行った人達の問題と捉え、それを部落解放同盟全体に安易に結びつけない人は僕は馬鹿だと思いませんよ。あなたは公務員の不祥事が沢山あるからって、政府全体を信用せずに「あいつらにこの国を任せられるもんか！」とか言うのですか？部落解放同盟にしたって同じことです。その組織内で不祥事があったとして、即その組織全体を否定するのはどう考えても馬鹿以外の何者でもありません。

参考：えせ同和行為の根絶へ、自治体と企業の協力を＠部落解放同盟東京都連合会

差別問題の真の解決とは、差別意識をなくすことです。

暴力を持って抑えつければ差別意識がなくなる、と考えるのは大間違いで、

そもそもその暴力は、「差別を抑えるため」と口では言ってますが、

実際には別の目的で使われる危険性が高いのです。

本当に人権差別撤廃委員会の最終見解を読みましたか？この最終見解では明確に

12.人種差別の禁止全般について、委員会は、人種差別それのみでは刑法上明示的かつ十分に処罰されないことを更に懸念する。委員会は、締約国に対し、人種差別の処罰化と、権限のある国の裁判所及び他の国家機関による、人種差別的行為からの効果的な保護と救済へのアクセスを確保すべく、本条約の規定を国内法秩序において完全に実施することを考慮するよう勧告する。

という風に、人種差別は処罰（＝国家の暴力）によって防がなければならないと書いてあります。第一、差別意識を無くすことは確かに良いことですが、しかしそれはねばり強い教育が必要な訳で、しかしその教育にはとても時間が掛かる訳で、その間差別している人は一体どのように救済されれば良いのでしょうか？教育も必要だけど、教育と平行して規制も一緒に行うことは不可能ではないでしょう。なのに何でそれを止めようとするのか？

大多数の正当な訴えをしようとしていた人々を救済する必要はありますが、

そのための法案を現状の「人権擁護法案」に求めなければいけない理由はありません。

大有りです。もう、僕はあなたが人権差別撤廃委員会の最終見解を否定するものではないという言葉は、全く信用できなくなりました。最終見解ではきちんと

10.委員会は、本条約に関連する締約国の法律の規定が、憲法第14条のみであることを懸念する。本条約が自動執行力を持っていないという事実を考慮すれば、委員会は、特に本条約第4条及び第5条に適合するような、人種差別を非合法化する特定の法律を制定することが必要であると信じる。

という風に、新しい法律か必要だ！と言っています。そして、今もし「人権擁護法案」が制定されなければ、日本にはその様な最終見解に合致する法律が一切存在しないことになるのです。故に、例えこの法律じゃ無くても何かしらの法律は絶対に必要な訳で、その様な対案を提示せずにただ反対を叫ぶ以上、「この人は人権差別撤廃委員会の最終見解なんかどうでも良いと考えてるんだな」と思われても仕方ないでしょう。

何度も言っているように、当Flashは、興味を持ってもらうこと、危機意識をもってもらうことを目的としたFlashです。

「人権擁護」そのものを批判する目的のFlashではありません。

デタラメを吹聴するのはやめてください。

例え作者の意志がそうであれ、実際の内容がそういうものである以上、それを変えない限り「人権擁護」そのものを批判する目的のFlashであると他人に言われても仕方有りません。作品は常にその作者の意志を正確に伝えるとは限らないのです。特に、あなたみたいにメッセージを効果的に伝えようとする場合はね。

あと、やけに「対案を提示しない」ことを持ち出して、この問題を語ることに歯止めをかけようとしているように見られますが、

対案を用意するのは国民の義務ではありません。

国民が対案を語りあうことは有意義なことですが、「対案を用意しなければ問題点を語っていけない」というものではありません。

いいえ、この問題に関してはこの問題について語る人は対案をださなければなりません。何故なら、今日本で行われる人権侵害について何らかの対策が早急に必要だというのは、人権差別撤廃委員会の最終見解によってもきちんと言われているのです。ですから、何らかの対案を示さない人は、結局は最終見解を無視して良いというメッセージを出しているのです。だって、対案が無くてただ反対ということは、もしそういう人間が国会で多数派を占めたら、何も法律が制定されなくなるということになるのです。

これを「差別罪」のような刑事罰とすれば、

　

　・罪刑法定主義の原則により、差別の内容を法案に明文化する必要が出てくる。

　・捜査・押収には令状が必要になる。　

　・特定団体が牛耳る機関による「行政指導（恣意的な運用で悪名高い）」ではなく、

　　警察・検察・司法という国民にそれなりに信頼されているルートに委ねられる。

　・特定団体の糾弾に対して、警察の「民事不介入」でおきる悲劇は最低限となる事が期待できる。

という効果が期待できます。特定団体が人権擁護委員会を牛耳る旨みを最低限にできます。

　他にも、人権委員・人権擁護委員の罷免規定や、

　身内に人権擁護委員の地位を利用した振り込め詐欺がでてきた時の連座制などが必要でしょう。

そういう対案を持ってるなら、きちんとFlash内で言いましょう。それに対する僕の反論は、それがFlash内に提示されたときに改めて考えます。

「ずっと厳しい」を太字にしていますが、上の警察のとこでも指摘したのと同じように、

人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもののうちから、

両議院の同意を得てれる者、とありますが、

「人格が高潔で人権に関して高い識見を有する者であって、法律又は社会に関する学識経験のあるもの」を

判断するための基準は一切明記されていません。

要するに、両議院の同意さえ得れれば誰でも人権委員になれてしまいます。

当然試験も資格も必要ありません。

これはさっき反論したので省略

「何でもかんでも差別にしちゃうような人間を総理大臣と衆参両院が選ぶなんてどうしたって想像しにくいのですが」と理想論を語るのは勝手ですが、

では何故今の政治に利権がここまで蔓延っているんでしょうか？

だから利権にも種類があるんだって……僕は、確かに今の日本の自民党の政治には色々予算を分捕ったりする利権はあるかもしれないが、言論弾圧をする程の利権は存在しないと断言します。もしあるのでしたら、ソースを示してください。

そして外部の意見を聞くことは重要ですが、それは外部に絶大な権力を与えなければ聞けない意見なんですか？

絶対な権力というのはさっき反論したので省略。

人権委員の権限を悪用すれば、総理大臣に圧力をかけることも可能になります。

なんせ皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった 国家機関の中に、捜査令状なしで立ち入って捜査する事ができるらしいですから。参照

そうなってからじゃ放免すればいい、ではなく、そうなる危険性のある法案を、通そうとすることに問題があるのです。

しかしそれに強制力はありません。つまり、首都官邸が正当な理由により拒否しようとしたら簡単に拒否でき、もしそれを罰しようとするなら、あなたがとても信頼してらっしゃる司法を経由しなければいけなくなるのです。

現状のままの人権擁護法案を通さねばならない理由は、どこにも存在しません。

最終見解嫁

第44条により、人権委員は調査のため、令状なしで家宅捜索、資料押収、出頭要求を行うことができます。

「強制力は司法を通さない限り存在しない」であるべきなのに、司法を通さず強制力を行使できるのが問題なのです。

家宅捜索、資料押収、出頭要求を拒否されたら、その拒否を無視して家宅捜索、資料押収、出頭要求を行うことは不可能、つまり強制力なんて無いのです。もしそれを行いたければ、司法によって裁判を行って、その家宅捜索、資料押収、出頭要求が正当かどうかを争わなければなりません。

これは一体何だろう？何で自分たちが知らなかったということを、民主主義社会に生きる自分たちの怠慢として捉えずに、マスメディアや政治家に責任転嫁するのかなぁ？そりゃ、マスメディアもちょっと不感症になりつつあるよ？でも、それはユーザーである私達が、そういう真面目な情報を好まなかったからでしょ？そりゃ、確かに今の人権擁護保法案反対勢力はネット上で大変大きな勢力になった。でもそれは既存のまとめサイトやこのFlashの、誇大化した妄想情報*5によってまとめられた虚妄の勢力でしかない。虚妄の勢力だから、例え大きくなっても、こういう頓珍漢な修正しか出てこないんです。じゃあ真面目に法務省設置の問題とかに興味が有るかって言ったら、そういう本当に重要な問題については全然考えない訳ですよ。それでマスメディアに文句言うなんて、ふざけるんじゃないと。

マスコミは国民の知る権利を代行するための代行機関でしかありません。

ところが人権擁護法案の良し悪しはさておき、マスコミが積極的な報道しなかったことで、

国民のほとんどがその法案の存在そのものすらを認知できてていなかった、

ということは、マスコミが、国民の知る権利の代行機関としての責任を果たさず、

それどころか国民の知る権利を侵害していた行為であり、

マスコミが非難されるのは当然の話で、国民の怠慢とはとんでもない話です。

もしもこれを国民の怠慢として責めるならば、国民は勤勉に情報収集を行わなければならない義務があることになり、

そうなると代行機関であるマスコミの存在は必要ないことになってしまいます。

３年前の旧法案が可決されようとしていたとき、率先して人権擁護法案に猛反対していたのはマスコミです。

そして今回、旧法案からメディア規制条項が凍結されただけの法案が提出されると、

マスコミは積極的な報道を一切行わず、つい最近まで国民のほとんどが認知していなかった、

現時点でもインターネットに触れる機会のない多くの国民が人権擁護法案の存在すら知らない現状を踏まえた上で、

「誇大化した妄想情報」とするのは、流石に無理があります。

そもそも代行機関が働かなかったために、わざわざ国民が自ら勤勉に情報収集を行い、危機感を覚え、広め、賛同を得ていった世論です。

「国民の怠慢だ」と見当違いの怒りを覚える貴方が、国民が勤勉に動いた結果を前に、

根拠も示さず「誇大化した妄想情報によってまとめられた虚妄の勢力」と断言してしまうようでは、困ってしまいます。

えーと、まず一般論として、国民は別に勤勉に情報収集を行う義務なんか無い（が、今回はボランティアでやってやった）などというのは明らかに間違いです。(僕は思う。">*7)

日本国憲法

第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

ここに出てくる国民とは別にマスコミだけを指すのではありませんよ、この国民とはつまり、あなたのことを指しているのです(*8))。そして、あなたは「知る権利」という言葉を使いましたが、それはマスコミが独占していいものでは絶対にありません。確かにマスコミも国民の一部ですから、マスコミも知る権利を持っているし、また、それを自由及び権利を守る為に行使しなければならない義務を持っているのですが、しかしそれは「『知る権利』の行使なんてマスコミにまかせておけば良い」ということではありません。確かにマスコミも知る権利と、それをきちんと行使する義務を持っているのですが、一方であなたも知る権利と、それをきちんと行使する義務を持っているのです。ですから、それを行使しなかったということでマスコミを批判することは（一般論として）勿論可能ですが、だからといって普通の国民達が知る権利の行使を怠ってきた罪が免罪される訳では全く無いのです。

参照：戦争責任者の問題

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、一切の責任から解放された気でいる多くの人人の安易きわまる態度を見るとき、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

　一度だまされたら、二度とだまされまいとする真剣な自己反省と努力がなければ人間が進歩するわけはない。この意味から戦犯者の追求ということもむろん重要ではあるが、それ以上に現在の日本に必要なことは、まず国民全体がだまされたということの意味を本当に理解し、だまされるような脆弱（ぜいじやく）な自分というものを解剖し、分析し、徹底的に自己を改造する努力を始めることである。

　こうして私のような性質のものは、まず自己反省の方面に思考を奪われることが急であつて、だました側の責任を追求する仕事には必ずしも同様の興味が持てないのである。

さて、ここまではまぁ一般論です。しかし一般論や原則だけで問題が解決するなら世界には何も問題は無いのです。ここで問題となるのが、「成る程、確かに知る権利は国民も行使しなければならないけれど、マスコミも行使しなければならない。だけれど、その行使できる場所は有限なんですよ？」ということです。つまり、例えば今回の問題に例えてみれば、人権擁護法案の問題を一面で扱ったとしましょう。多分それぐらいすれば、あなたも積極的な報道として見てくれるでしょうからね。でも、それを報道することによって、今度はスマトラの大震災であったり、ライブドアv.s.ニッポン放送であったり、自民憲法小委 表現の自由の制限を検討？なんていうニュースが掲載できなくなるのです。つまり、それらのことについて知る権利が行使できなくなるのです。ですから、ここで私達は「ではどの問題をまず報道すべきか？」ということを問われます(*9)。しかしその議論に原則論は通用しません。この法案にどれぐらいの問題があるのか、それを正確に理解し、他の問題と比べなきゃならないのです。そして僕は、この法案の問題はスマトラ大震災や憲法改正などよりは小さいけれど、ライブドア問題よりは大きいということを、人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）や、「人権擁護法案について（デスノート風）FLASH版」の問題点で説明しました。別に僕はマスコミが報道してないから誇大化した妄想情報と言ったのではないのです。僕なりに様々に検証(*10)をして、これは妄想情報だということを言ってるのです。そして、妄想情報は妄想であり事実ではないのですから、その法案のことをどの程度の規模で報道するかを考えるときには考えに入れないのが当然であり、そしてその様に考えたなら、人権擁護法案がこの程度の扱い(朝日新聞が社説の題材にするなんていうのは、結構大きな扱い方だと思う。">*11)なのは、僕は妥当だと思うのです。

その後マスメディアに対する陰謀論*6が続きますが省略、ただ一言言わせていただきます。「ソースは？」

マスコミが世論を都合よく操ろうとしている件についてのソースでしたら、ありすぎるのでこちらからどうぞ。

漠然すぎるというのであれば、こちらをどうぞ。一例ですが。

例を挙げてくれてありがとうございます。やっぱり陰謀論なんですね。NHK&自民党番組歪曲問題に関しては、こちらの記事をご参照下さい。

まぁ、デマというものは時に人を動かすからねぇ。でもその動く方法がどんなものであっても、デマを流すことはいけないことです。

これまで述べてきた中で、デマに該当する部分はどれでしょう？

とりあえず自分が思い当たる中で確実にデマであったものを挙げてみました。

・日本には今ファシズムと闘える政策があるのか？このような出発点から、人権擁護法案は産まれた訳です。

・民主党はきちんとマニフェストで人権侵害救済法の制定を目指す！と宣言しました。

・大体、規制と言っても勧告だけなんですよね、強制力は司法を通さない限り存在しないんです

散々説明したので省略

貴方の勝手な憶測を語り、憶測に呆れ、「そういう人達を救えないということがまさにこの人権擁護法案の真の問題点」とされても、困ってしまいます。

問題と考える箇所を明らかにし、何故問題であるのかの根拠を語るようにしてください。

その文の前に散々説明したじゃないですか。

左の人「お……オカルト教団は怖い。信用できないよあんな教団！」

真ん中の人「はい、ミサさん。その発言は「差別的発言」です、家宅捜査、資料押収、情報公開」

左の人「はい横暴です。」

う、うわー、頭悪い表現。

まぁまず当たり前のことですが、人権委員はそんなものを「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」であり、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」であるとは認識しませんね。もしそのような認識をするような馬鹿を選んだら、国民の批判を受けること間違いなしだし、第一衆参両院が許しません。さらに、もし万が一この発言をそのようなのだと認識したとしても、その調査をするために家宅捜査、資料押収をする必要はありませんが、法律は必要な調査しか許さないからです。さらにもしその様な行為が更に万が一行われたとしても、拒否すれば良いですし、裁判所は調査自体不当な者とみなしますから罰則は受けません。情報公開にしたって、「今後そういう言動をしないように」という勧告を受け、それに従わず同じような発言を繰り返した場合にのみ行われるのです。

「なんでもあり」ということがどういうことかを分かりやすく表現するための極端な例に対し、

「人権委員はそんなもの～であるとは認識しません」と極端な例を否定することで、

正当性を主張されても困ります。

「なんでもあり」と主張するには、その名の通り（「極端な例」を含めた）何でも出来ることを立証しなければならないのであって、その証明を覆せれば、すくなくとも「なんでもあり」という主張は覆されるのです。論理の常識です。

極端でない例を挙げるならば、北朝鮮拉致問題について、長い間朝鮮総連は「拉致問題」を「差別だ」とすることで意見封殺を試みてきました。

結局は小泉総理の頑張りにより拉致問題は進展することができましたが、もしそれ以前に人権擁護法案が適応されていれば、

拉致被害者家族の「家族が北朝鮮に拉致された」という主張に、人権委員が「それは差別です。今後そういう言動をしないように」という勧告を行い、

それに反対して声を上げ続ければ人権擁護法案に則って処罰されていたかもしれません。

ほんの数年前まで、拉致は存在しないことになってたわけですから。

少なくとも、「拉致問題」が事実かどうかの認識に関わらず、「拉致問題」を主張することが差別ではないことは、主張された当時から一部の人達はともかく、国民的にはコンセンサスが得られていたでしょう。ですから、人権委員は世間のそういうコンセンサスをもとに考え、行動するのですから(*12)、そのような朝鮮総連の主張を受け入れることは―例えその時に人権擁護法があったとしても―無いだろうと思います（もちろん完全に100%無いとは断言できないが、しかし「可能性がある」ことと「可能性が問題にされるべき」ということは全く違うのです）。

逆に、差別問題主張時に救う会は様々な嫌がらせを受けたそうですが、もしその時人権擁護法案があったなら、そういう嫌がらせの内、かなり悪質なものは防げたであろうと思います。何故なら、それは「言論の自由」という人権に対する過剰な侵害だからです。

逆にカルト教団とされている教団のケースの場合に問題となるのは「住所移動の拒否」の問題です。居住の自由というのは憲法で保証されているのですから、「住所移動の拒否」は出来ないはずなのですが、しかし実際はそういうことが行われ、それを何とかする為には今現在裁判以外に方法が無く、しかも裁判はかなり時間が掛かる訳ですね。そこで今回の法案を活用できるはず何だけど、今の法案では法務省の外局に設置されているため、かなりそういう公権力の人権侵害には甘くなるだろうから、せいで、おそらく動くことは無いでしょう。ですからそこを修正すべきというのが議論の本筋なんですがねぇ……

「住所移動の拒否」が行われている宗教団体といえば、おそらく過去にサリン事件を起こしたカルト団体のことだと思いますが、

「団体が過去に事件を起こしていること」「団体が過去に犯罪に関与したことが明らかになった後も、団体に所属することを望んだ人々によって運営されていること」

この二点を挙げずに、「住民移動の拒否が行われているのは、宗教団体であることに対する不当な差別によるもの」とすることで、

人権擁護法案を活用できるはず、とするのは、あまりにも露骨な人権擁護法案の濫用です。

このような使い方をしようと目論む人々がいるから、「このような人々＝加害者側に立つ人々にとってかなりお得な法案」と言われるのです。

何か……この文で、僕はこの法案に対し廃案しろと言う馬鹿達と、修正を望む人達を分ける境界線が見えてきた気がします。アーレフの住居移転拒否問題に関する問題は、あなたの信頼している司法の、それも「最高裁」で結論が出てるんですけどねぇ

最高裁(第一小法廷)平成１５年０６月２６日判決

　所論は，地域の秩序が破壊され住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情がある場合には，転入届を受理しないことが許される旨をいうが，実定法上の根拠を欠く主張といわざるを得ない。

あなたは司法を信頼してるのか信頼してないのか、一体どっちなんですか？

……もしかしてこのFlashの作者は現行法だと強姦魔に人権は認められていない、しかしこの法律が施行されれば強姦魔にも人権は認められるとでも考えているのでしょうか？だとしたら中学生の公民からやり直すことをお勧めします。いやもうこのFlashの作者が馬鹿なのは分かってきましたが、しかしそうなると「何でみんなこのFlashを紹介するのか」が謎になってきます……

「人権擁護法案があれば罪が軽くなる」と言ってるのを、どう解釈すれば

「現行法だと強姦魔に人権は認められていない、しかしこの法律が施行されれば強姦魔にも人権は認められる」

と言ってることになるのか、理解できません。

じゃあ何で強姦魔の罪が軽くなっちゃうんでしょうか？訳が分からないところがあったから、一生懸命僕なりに考えて作者の言わんとしていることを考えたのに、↓みたいな言い方するなんてひどいよ……

当方の言ってる内容とは全く関連のない「貴方の考えた主張」を、さも私が考えているかのように「～とでも考えているのでしょうか？」と疑問系で提示し、

直後には「そう考えている」と決め付け、「馬鹿なのは分かってきましたが」と展開させる論法は、少々どうかと思われます。

当方の言ってる内容とは全く関連のないと言いますが、少なくともこの文章からはそういうメッセージしか受け取れません。

これまでにもこのＦｌａｓｈが一貫して問題視していた部分であり、またも同じことを書くことになりますが、

人権委員会が「それは人権侵害だ！」と言ってしまえば「なんでもあり」になってしまうことが問題であり、

だから法案が適応されたら下手な発言ができなくなる、と言っているのです。

ここでいう「下手な発言」とは、人権委員が付け入る隙となる、あらゆる表現のことを意味しています。

「言論は人を傷つけるから、下手な発言＝差別の恐れのある発言をしないよう、常に緊張感を持つべきだ」とする貴方の主張は、確かに正論ではありますが、

しかし当方は「法案が適用された日を思うと恐ろしいな。差別の恐れのある発言は出来なくなるってことか」なんてことは言っておらず、

的外れな主張であるとしか言いようがありません。

上の方はさっき散々反論したので省略。で、ここでいう「下手な発言」とは、人権委員が付け入る隙となる、あらゆる表現のことを意味しています。ということなんだけど、「あらゆる表現」と言うなら、それは全ての表現を指している訳なのですが、もしそうならばそれを下手な発言とイコールで結びつけると論理矛盾を起こしてしまいます。何故なら、「下手な発言」という風に、発言に属性を付けるとしたならば、その裏には必ず「下手でない発言」がある訳で、しかし「下手な発言」＝「あらゆる表現」＝「全ての表現」ですから、「下手でない発言」は「全ての表現」の中に含まれないことになります。しかし「全ての表現」というのは、全てという言葉が付いているのですから、当然「下手でない表現」も含める訳で、そこに矛盾が生じてしまうのです。故に僕は、そんな馬鹿らしい矛盾を作者が起こすとは考えにくいので、「下手な発言」＝「差別の恐れのある（と自分で自覚している）発言」であると認識したのです。

ついでに言わせていただくなら、エセ同和による被害者を馬鹿呼ばわりしたり、

貴方自身の憶測を否定するだけで根拠を示さず、侮蔑的な発言を以って相手を否定する貴方の姿勢には、

「言論は人を傷つけるから、下手な発言＝差別の恐れのある発言をしないよう、常に緊張感を持つべきだ」という意識は微塵も感じられません

「えせ同和の被害者」＝「馬鹿」と主張したのではないというのは先ほど説明したので省略。貴方自身の憶測を否定するだけで根拠を示さず、侮蔑的な発言を以って相手を否定する貴方と言いますが、一体何処がそういう部分なのか全く分かりません。僕は少なくとも、あなたが改善しなければならない部分だけを批判してるんであって、あなたが変えられない部分は批判していません。

ここまで一貫して人権擁護法案の何が問題であるかを紹介してきました。

現時点で日本には現行法では救われない被差別者が存在する…確かにそれは事実かもしれません。

ですが、その被差別者を救うため、と称して、持ち出されてきた人権擁護法案とやらは、

「現時点で日本には現行法では救われない被差別者」を救済する目的のものではなく、

「差別」という曖昧なものに対し、人権委員に警察すら与えられていないような特権を付与し、「法治」でなく「人治」を行うことのできる、

「人権委員」という新しい特権階級を作り出すためのものでしかありませんでした。

一部の人間の利権のために、真に人権擁護を必要とする被差別者が利用されようとしている現実。

ゆえに「被差別者が可哀想だ」という感想を、締めの言葉として使わせていただきました。

あー、そうか。被差別者が現在受けている被害ではなく、あなたが被差別者が今後受けると妄想した(*13)被害について可哀想と言ったのですか。つまり、このFlashではもともと日本が被差別者を救う方策をしてこなかったし、もしこの法案が廃案にされればこれからもそういう方策は出てこない（何せ対案を提示しないんだから）ことに対しては別に何とも思ってないんだ。免罪する気もないんだと。

ふざけるな

このセリフを免罪符として受け止めれば、確かに突拍子さを感じるでしょう。

ですが、これまでの流れを一切無視し、「被差別者が可哀想」という一文節のみを抜き出して、

「免罪符に見える」という貴方の勝手な解釈を突きつけられては、こちら側としてもどうしようもありません。

だってねぇ、まさかこのFlashの作者が今の被差別者の被害については何にも思ってない鬼畜だなんて、凡人には想像もつきませんよ……そりゃどうもすみませんでしたねぇ:-p

最後にもう一度いいますが、このＦｌａｓｈは、これ単体での「説得」が目的のものではありません。

人権擁護法案に、より多くの人が興味を持ってもらうこと、危機意識を持ってもらうことを目的としたものです。

よって、「分かりやすさ」を追求するために、「調べれば分かるそのままの引用」は極力省き、自分の言葉で噛み砕いて説明させていただきました。

危機意識を持ってもらう為だったら法案を勝手に歪曲したデマ(*14)でさえも許されるのですか？（反語）

引用は、ただそれを行えばよい、というものではありません。

例えば今回の貴方のように、頻繁に引用を用いても、勝手な解釈や、それがさも問題のない項目であるかのよう、意図的に歪曲して説明すれば、

それこそが悪質なイメージ操作となりえるのではないでしょうか？

少なくとも僕の場合は、例え僕の文章がデマだったとしても(*15)、法律を元に反証することが可能です。ところがあなたの主張は、一体その主張が法案の何処の部分に基づいて作られたのかが全く分からず、こちらで推測するしかないのです。つまり、反証しようにもどうしても推測をしなければならなくなる。それはやはり言論としては反証者に過度の負担が掛かる為、やっちゃあいけないのです。

対案は、それを用意するのは国民の義務ではありません。国民の考えた対案が必ず参考、検討されるわけではないからです。

国民の語る対案は、所詮「俺だったらこうするかなー」と言った類の要望に過ぎません。

もちろんそれを語り合うのは有意義なことですが、それを用意しない限り問題点を語ってはいけない、といった類のものではありません。

「対案」の必要性についてはさっき説明したので省略。しかし国民の語る対案は、所詮「俺だったらこうするかなー」と言った類の要望に過ぎません。というのはちょっと余りに無責任だと思います。政治家だって官僚だって、結局は私達と同じ国民なのです。彼らだけに対案を考えるのを任せるなんてことは、自分の権利を守る義務を放棄するということであり、民主主義社会に生きる人間ならば絶対にしてはなりません。常に国民は、自らの目と耳で政治に対し関心を持ち、そして自らの口と手(*16)で、政治に対しどう思うか発言しなければならないのです。

このようなFlashを紹介することは、僕は害悪しか生み出さない様に思えてしょうがないです。まぁ、確かに物事を分かりやすく説明してるように見えますが、その理由はただ単に紹介しなければならない事実や、対立する二つの利益などを紹介しないで、勧善懲悪な妄想だけをFlashの中にまとめた結果なんですね。これを紹介する事は反対派の議論を低下させるだけで、何の得もありません。むしろ賛成派はこれを証拠に反対派の議論が質の低いものである事を示して、「故に私達は正しいのだ！」と主張するでしょう。その前に、このFlashを紹介する事を止め、自分の頭で調べ考える事を、僕は皆さんに強くお勧めします。

賛成派にとってこのＦｌａｓｈが、「これを証拠に反対派の議論が質の低いものである事を示して、

『故に私達は正しいのだ！』と主張する」ための材料になるのであれば、

賛成派である貴方が「Ｆｌａｓｈを紹介することを止めさせよう」と必死になってる理由は何故でしょう？

貴方は賛成派なのですから、このＦｌａｓｈをバンバン広めることで、反対派の議論を低下させ、

賛成派の主張が正しいことを証明する材料として、大いに活用すればよいのではないでしょうか？

だから僕は賛成派じゃないんだって……頼むから人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）をきちんと見てよ……

総括にはいらせていただきます。

当Flashは、これ単体での「説得」を目的としたものではなく、

人権擁護法案に興味を持ってもらい、危機意識を持ってもらうことを目的としたFlashです。

ゆえにFlashの意図として、以下の項目を明記させていただきました。

・賛成/反対にかかわらずまずは、この法案を知ってもらうことが必要と判断し　ＦＬＡＳＨを制作・展示しました。

・テキストすら読むのが面倒な人向け。要点と事実のみを抜粋する。

・興味が沸いたらＦＬＡＳＨの内容だけで消化せず、色々なサイトを回ろう！！

ですが、貴方はわざわざ上記項目を引用したにも関わらず、

・前提が抜けているから「説得」のFlashとして成り立たない。

・引用、対案がないから「説得」のFlashとして成り立たない。

・Flash単体の意見だけで満足させようとしているから「説得」のFlashとして成り立たない。

として、当Flashへの批判を行ってきています。

どうやら貴方は、Flashの意図を全然理解しておらず、貴方自身の勝手な思い込みだけで、批判を行っているようです。

「説得」だろうが「紹介」だろうが、「デマはいけない」し、「対案がないのはいけない」し、「根拠を出さないのはいけない」のです。

当Flashの挙げる人権擁護法案の問題点は、 主に以下の３点から導き出されるものです。

・人権委員に、警察をも越える権力が与えられること。

・人権委員会が「人権侵害」と認定してしまえば、なんでも人権侵害にされてしまうこと。

・人権委員は、試験も資格もいらない、任命されれば誰でもなれてしまうこと。

これに対する貴方の主張は、以下の通りです。

・人権委員は、警察よりもずっと数がすくなく、なるのが難しいから、警察以上の権利を持つのは当然だ。

・根拠はないけど人権委員は裁判所に例えられる。裁判所は令状を出す側だから、令状はいらない。ゆえに裁判所に例えられる人権委員も令状はいらない。

・厳しい規約に則って選ばれる人権委員が、法案を悪用することなど考えられない。

大変申し訳ありませんが、話になりません。

人権委員に、警察をも越える権力が与えられること。という風に言いますが、警察以上の権力なんて持ってないし、「なんでも人権侵害にされてしまう」というのは間違いだし、誰でもなれてしまうと言うが、そういう言葉使いが許されるのだったら大臣だって誰でもなれるのです。さらに言えば、警察以上の権利を持つのは当然なんて言ってないし（だって「警察以上の権力なんて持ってない」って僕は言ってるんだよ？）、根拠はちゃんと示してます。人の主張を曲解しないで下さい。

条文の引用、対案の提示がないことを理由に、当Flashの叫ぶ人権擁護法案の危険性について、

貴方は「悪質なイメージ操作だ」「デマだ」と主張しますが、後に貴方が条文の引用を用いて説明した人権擁護法案の内容は、

「きちんと司法による手続きが行われる」「その事実の調査に必要と人権委員会が認識したときにのみ」「その勧告に従わなかったときにのみ公表は行われる」

といったオブラートに包まれてはいますが、結局言ってることは同じです。

令状なしに家宅捜索、資料請求されますし、勧告を無視すれば情報公開されます。

オブラートではありません。事実を示してるのです。問題についてなにか伝えるときは、自分が持っているその問題に対する全ての情報を出来るだけさらけ出して、それにたいする解釈を展開し、そしてその解釈を元に、その問題に対する結論を出さなければなりません。ある偏った情報だけを示して、「さーあとは自分で考えろ」何て言うのは言論としては無責任なのです。

憶測を語り、それを否定することで、根拠の説明を避ける手法や、

憶測を事実であるかのように発展させる手法等を多用する貴方の姿勢には、

不信感を覚える部分が多々ありますが、文中で各個指摘してありますので、総括では割愛させていただきます。

じゃ僕も割愛:-)

以上を以って、反論とさせていただきます。

上辺だけ礼儀正しくても、中身がこれじゃあねぇ……

最後に言っておきますが、僕は別にFlashで政治的メッセージを伝えることそのものを批判しているのではありません。あくまで、このFlashのメッセージを批判しているのであり、この間違い・デマ・事実歪曲は別にFlashというメディアの特性とは一切関係ないと思います。事実、この様な間違い・デマ・事実歪曲は、サルでも分かる？人権擁護法案や人権擁護（言論弾圧）法案反対！にも多々ありますから（これについて詳しく知りたければ人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）を見ましょう）ね。

[人権擁護法案]「人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）」がYahoo!に登録されました。

Yahoo! JAPAN - 政治 > 法 > 人権擁護法案

・人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時） new - 人権擁護法案の問題点や対案等。

いやぁ、駄目元で登録依頼を出してみたんですが、まさか登録してくれるとはねぇ……最近はそうでも無いみたいですが、昔はYahoo!に登録するのって本当に難しくて、僕も幾度となく昔の自分のサイトの登録願いを出しては玉砕してて、もう自分が生きている間に自分のサイトがYahoo!に登録されるなんて無いと思ってたんですが……時代は変わったんですなぁ。

というわけで、ちょっとそのお礼にこの記事ではYahoo!のライバルGoogleが実は情報操作をしていた！という話題を取り上げて、Googleを晒し者にすることにより間接的にYahoo!に貢献してみる:-)

Google ニュース カスタマイズ機能の不可解な『フィルター』＠「繋がっている」

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キーワードやセクションのタイトルを変えて調べてみた所、以下の条件にあてはまる記事はヘッドラインに表示されないようです。

・キーワードに「人権」「擁護」「朝鮮」「拉致」というキーワードが入っている

・かつ、記事のタイトルにこれらのキーワードが入っている

Googleのサイトには、ヘッドラインにフィルターがかかっているという説明はありません。

代わりに、以下のような説明が書かれています。

『ヘッドラインは、コンピュータアルゴリズムにより、ウェブ上での記事の掲載頻度や掲載場所などの要因に基づいて選択されます。これは、Google ウェブ検索のテクノロジーに沿ったもので、インターネットの全体的なリンク構造に基づいて、どのサイトが最も関連性が高い情報を提供しているのか自動的に順位付けられています。』

～ Googleニュース ヘルプより引用

しかしこの説明からは、特定のキーワードを含む記事がヘッドラインに表示されないという風には読み取れません。

Googleがニュースの分類精度を上げたり、暴力的／反社会的な記事をトップページに表示しないために、ヘッドラインにフィルターをかけているというのはあり得る話です。

しかし仮にそうだとしたら、フィルターをかけている事は公表するべきではないでしょうか。

Google ニュースの提供元は無作為に集めてきたウェブページではなく、れっきとしたニュースサイトです。その提供元が公開した記事をGoogleが無断で表示対象から外しているとしたら、提供元のサイトにとっても不本意だと思います。

もう1つ不可解なのは、表示を禁止するキーワードの選定基準です。

「朝鮮」「拉致」は国際情勢的に微妙なキーワードなので、表示されなくても仕方が無いかなという気もします。しかし「人権」「擁護」という一見中立的なキーワードがフィルター対象になっているのは、いまいち納得が行きません。

キーワードの選定基準はどこにあるのか、説明が欲しい所です。

ただのバグという可能性もありますが、Googleがもし外からの圧力で表示を禁止するキーワードを決めているとしたら……弾圧は既に始まっているのかも知れません。

という訳で、つまりGoogleニュースのカスタマイズ機能で「人権」とかを入れてトピックを作っても、その単語が含まれるニュースが表示されないらしいのです。

実は僕もGoogleニュースで「人権」というトピックを作っているのですが、何も表示されてきません。でも検索すると出てくる訳で、おかしいなぁと思ってたんです。でも、僕の場合はトピックを沢山作ったので、「トピック数の条件かなぁ」と思ってたんですが、やっぱり何かフィルターがあったんですか……

でも僕はどうもこれを外からの圧力とする陰謀論には賛成出来ないんですね。そりゃあ、GoogleにはGoogle八分みたいな前歴がありますから、それを疑うのは最もなんですけど、でもやっぱり僕はそれよりも自主規制の方が明らかに可能性が高いし、妥当性にも優れていると思う。だって、「検索に引っかからない」ならまだしも、「カスタマイズで表示されない」なんて巧妙な手口は、内部の人間じゃないとやっぱり編み出せないと思うし、それに表示されないキーワードのリストを見ても、そこには「問題がありそう」以外の思想的統一性は何も見いだせない。

もちろんそっちの方(*17)だって根拠のない陰謀論であることは間違いないし、今の所一番妥当性が大きいのはバグだろう。でも、それにしては出てこないキーワードが「問題が起きそう」みたいな感じに偏り過ぎている気がする。もちろんこれは、調べる人がそういう「規制がある」という前提のもとに調べたということによる偏りである可能性が大な訳だけど。

でもやっぱり何かが引っかかる……大体「バグ」と言うが、一体どういうバグがあればこういう風に一部の単語だけが引っかからないようになるのだろうか？

とにかく、僕はこういう不可解な現象がある限りはGoogleニュースは使えない。とりあえずは新聞社のサイトから直接記事に行くか、Yahoo!ニュースを使おう(*18)と思う。でもGoogleニュースっていうのは本当にこういう所さえなければ凄く便利なシステムだと思うから、僕としては是非こういう所をはっきりさせて、真に安心できるサービスにGoogleニュースがなって欲しい。