※このエントリを最初に見た人は人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）をまず全部読んでください。
人権擁護法案反対まとめサイトを紹介するべきではない５つの理由？？？ －ただ撃ち抜くのみ－＠ケロヨンｍｋ２の日記
批判がぼつぼつ出て来始めたのでそれにお答え。まぁ、自分の意見に反対する人が居ることを紹介しないよりは、曲がりなりにも紹介する方が数倍良いと思いますよ。少なくともこういう風に議論を封じるよりはね……
でもまぁ、あんま見る価値無い意見だけどね。これを一生懸命見るぐらいなら[memo][sex-education]産経新聞「これも人権侵害？ 全国弁護士会、次々「勧告」」＠記識の外を見た方が良いと僕は思う。
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＞1.これらのまとめサイトの主張は基本的に「今の状況が一番良いのだからそれを変えるべきではない」という認識のもとに成り立っています。だったら何で対案を示さないのか？現状を変える方策を示せないんなら、幾ら心の中で祈っていたって他人にとっては「現状肯定」と捉えられても仕方ないんですよ。大体、もし現状が酷いことが分かっているのなら、その現状の酷さを示して、具体的にその現状の酷さと、この法案によって生じる不利益を比較し、そしてこの法案によって生じる不利益の方がまだ大きいことを示すべきでしょう。(*1)しかし既存のまとめサイトでは、法案の不利益のみ主張し、現状に於ける人権侵害の酷さは一切示していないんです（一応「差別は容認しません」とか書いていますが、具体的な差別の実体を書いていない以上、それは単なる口実と受け取らざるを得ません）。それなのにどうして「現状に問題があるが、それよりこの法案の不利益の方が大きい」なんてメッセージが受け取れるのでしょうか？私はエスパーじゃないのです。そんな主張は見たこと無いんですが。
見た限り反対派の主張は「現状に問題があるのはわかっているが、その対処法としてこれはいくらなんでもあんまりだ」かと。
＞2.上記のまとめサイトなどでは今人権擁護法案が上がってきたことは部落解放同盟が裏で動いているからだと主張し、そして部落解放同盟周辺に生じている問題を取り上げることによって部落解放同盟を批判して、「そのような団体が推進している法律は廃案にすべきだ！」と主張しています。何で問題のある団体の筆頭として部落解放同盟が出るのでしょう？単なる例の一つだと思うには余りに出る回数が多すぎるでしょう。（ ´_ゝ`)？
解同が動いているかいないかよりも、解同のような問題を起こしてきた団体に染められた人間が人権委員会に名を連ねることが可能なシステムのセキュリティホールを主張しているだけかと。
更に言えば、その様なセキュリティホールも全くのデマです。詳しくはデマ情報にご注意を！＠人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）の「人権委員会と人権擁護委員の選定基準が不明確な為、変な人物が委員になる可能性がある。」をご覧下さい。
＞大体、「法案を作った人々は良くない人々＝法案は良くない法案」という論理を唱える人々は、「じゃあ別の良い人々がこのような法案を作ったら、あなた方は賛成するのですか？」と聞かれたら、一体どうするのでしょう？「法案」に於いてはその提出者の資質は問題となりませんが、「言論」に於いてはその提言者の資質は問題となります。何故なら、「法案」はそのシステムによって提出者の意志が（法案内に盛り込まれない限り）その法の執行段階において介入しませんが、「言論」はその言論の発話者の立場を盛り込んだ形で作用するからです。例えば、黒人同士が互いのことを「ニガー」と呼ぶことは差別ではありませんが、白人が黒人に対し「ニガー」と呼ぶことは差別に当たりますね。この様に言論というのはその発話者の資質によってその意味が全く異なってくるのです。なら5の
＞要するに、ヘイトスピーチ（＝差別言説）の権化みたいな人なんですね。まぁ、それだから、自分のヘイトスピーチが規制されるのを恐れてこの法案に反対しているのでしょうが……つまり、この人のまとめサイトを紹介して法案に反対すると言う事は、「自分は差別容認の人物です」という宣言に等しいんですよね。そのような宣言をする気がない人は、絶対にこのまとめサイトを好意的に紹介するのは避けた方が良いと思います。
は全く説得力が無くなるわけですが。（ ´_ゝ`)
＞3.上記のまとめサイトなどには難しすぎてよく分からない、要はどういうこと？という風に「考えなくても分かる」という印象を与える表現や、人権擁護委員やこの法案を作ってる人たちに負のイメージを持つ画像を被せて、あたかも彼らを完全な「悪」とみなし、自分たちを正義の味方である様にしている表現などが多々あります。訳が分かりません。何故まだ出来ていない法案のセキュリティホールによって今現在の言論が操作されるのでしょうか？あなたの言っていることはこういうことです。いや。そもそもそういう表現ができてしまう事をセキュリティホールと呼ぶわけですが。
＞4.上記のまとめサイトにおいては、「言論の自由」は「言論を言いたい者がそれを制限されることがない」という意味でのみ捉えられています。つまり、自分が何か言おうとしたときに、無理矢理刑務所に入れたりしてその言論が発表できない様にするとか、そういうことのみを「言論の自由」の侵害として、捉えている訳です。割愛するということは認めるということでよろしいのですか？＞しかし確かにそれも「言論の自由」の侵害の一部ではある訳ですが、それが全てではない。何故なら、その様な形での「言論の自由」の理解には、「人間は他の存在によって影響される」という観点が無いからです。
自由には須らくリスクが伴うわけで、そういう意味では自由という言葉の中に「人間は他の存在によって影響される」と捕らえることもできるっつーとややこしくなるから割愛。
結論→ （ ´_ゝ`)文字で説明する気がないならBLOGなんてやめちゃえ。
基本的に賛成派と反対派の一番大きな乖離点は「国会議員を信頼するか否か」だろうと。だから何で「信頼する／信頼しない」の二択なのかと、「ある程度信頼する」っていうのは無いんですか？僕は、日本の国会議員は確かにイラク戦争に関してなどの考えでは馬鹿だけど、差別言論以外の言論を規制する程馬鹿ではないと思います。確かに私自身国会議員を賛成派の諸氏ほど信頼しているわけではないですし、政治不信が叫ばれてる中世の中の多くの人々も同じようなものでしょう。
それはBI@Kさんとこでも（どこか忘れたけど）日本の政治の限界なんだろうと。
もし国会議員を完全に信頼していないのなら、その人は国民の責務として抵抗権を行使しなきゃ駄目でしょうね。
人権擁護法案反対まとめサイトを紹介するべきではない５つの理由？？？ －ただ撃ち抜くのみ－＠ケロヨンｍｋ２の日記
守秘義務規定があるから、「人権委員がデータの私的利用などを行う可能性がある」と指摘するのがデマとは、笑わせてもらった。「可能性が存在すること」と、「可能性が問題になる」ことはイコールではありません。そして、人権委員が守秘義務を違反する可能性は、公務員より遙かに小さいでしょう。公務員に比べ人権委員は人数も少ないですし、第一選定基準が桁違いに厳しい。このようなことから、僕は「守秘義務違反の可能性」を問題にしませんし、問題にすることは誤りだと思うのですね。国家公務員法にも守秘義務があるが、公務員の不祥事が後を立たないのは、何故か？
刑法に殺人罪の規定があるから、「人は殺人を犯す可能性がない」と言っているのと同じではないのか？
あくまでも、「人権委員の守秘義務違反の可能性」を指摘し、それに対する監視組織や罷免規定の不備を多くの人が指摘していることは全く頭にないらしい。
しかし、他の法律では、内閣総理大臣による罷免規定を盛り込み、一定の歯止め（実際に歯止めとして機能しているかどうかは別として）を設けているのに対し、「人権擁護法案」では、罷免規定が不十分である。（この点後述）よって、選任後、豹変して「変な人」になった場合の歯止めがない点も問題であろう。他の法律によって盛り込まれている総理大臣の罷免規定は人数が多く、選定基準も割とゆるい為に設置されているものであり、よって選定基準は厳しく人数も少ない人権委員会においては、委員豹変の可能性は殆ど無いに等しいのでそのような規定は必要なく、他の委員による罷免規定だけで十分なのだと思います。
「人権擁護法案」の最大の問題点は、「人権侵害の定義があいまいで、恣意的な解釈がまかり通るおそれがあり、国民一人一人の「言論、出版その他一切の表現の自由」が侵害されかねない。」点にある。「ナチス礼賛」ではなく、「ナチス的思想礼賛」です。勝手に文を改竄しないで下さい。例えナチスを直接指していなくても、ドイツではその思想が「ナチス的（＝反民主主義的）」なだけで規制の対象となります。「反民主主義」と「人権侵害」、その定義の違いならば、どっちもどっちてしょう。ドイツにおける「公式の場でのナチス礼賛禁止」、非常に分かり易く、定義が明確である。
「人権擁護法案」の「差別の定義」とは雲泥の差。
説得力がないのはどっちだ？
この人、これから先もずっと自民党が政権党であり、小泉さんが首相の地位を占めると考えてはいるのではないだろうか。法は成立すれば、余程のことがない限り、廃止されることはない。そして、廃止には多大な労力を要する。将来に亘って、日本に巣食う親北朝鮮的政党が、政権を取らないとも限らない。その際には、政府の政策に都合の良い人物で「人権委員会」が占められ、国民は「差別」の名の元、反論さえ許されない。親北朝鮮的政党というのが訳が分からないのですが、要するに「言論の自由を否認」する政策を持つ政党を仮定(*2)していらっしゃるのでしょうか？(*3)はっきり言うと、それはありえないでしょう。確かに可能性が無いとは言い切れないが、問題にして良い程の大きさではない。更に言えば、もしそのような状況が来たのなら、例え人権擁護法案が無くても、政権を取っていると言うことはつまり国会の過半数を占めているのですから、類似の言論弾圧法案を作ることは可能になります。だから、その様な状況は絶対避けなければならないし、もしそういう状況になったなら抵抗権を行使しなければならないでしょう。
しかし、そのような政党は大体の場合に於いて「人種差別」などの人権侵害的スローガンを出しているのですから、逆に「人権擁護法案」はそのような政党の出現を押さえる意味で、むしろ「（差別言論を除いた）言論弾圧」に対し、抑制効果を持つのではないでしょうか？(*4)
この点は、私も誤解していた点である。僕も誤解していたので訂正しました。私もカリー氏の指摘を受けて理解したので、偉そうなことはいえないが、
「総理大臣は、人権委員を罷免できない」が正解。
「もし「人権擁護（言論弾圧）法案反対！」管理人が良くない人だったとしても（※あくまで仮定です）、もしその主張、意見が良いものだったら、良い結果が出るはずなのです。」とはならんのか？「法案」と「言論」の違いはさっき書いたので省略。いずれにせよ、議論とは関係のない誹謗中傷まがいの人格攻撃は厳に慎むべきであろう。
【人権関連法案に関するまとめの手助け（臨時）】じゃあ一体何を根拠にすりゃあ良いのかな？もしかして、それぞれの妄想で議論を進めろとでも言うの？「デマ情報にご注意を！」って趣旨のサイトだそうですけど、根拠にしてる条文が第154回国会（平成14年）で廃案になった法案なんですよねぇ。
一旦廃案になった法案って全くそのままだと再提出できない関係上、どっかしら改変されてるわけで、どっちの陣営でもこの法案を根拠にするのはどうかなーと思います。
あと、「裁判所にあたるから令状要らない」ってのはおかしい。別に僕は「人権委員会＝裁判所」と言ってるのではないのですね。裁判所より権利回復を早急にする為に設置したのですから、裁判所と全く同じでは困るのです。裁判所並みの選定基準を持っているが故、令状はいらないと言っているのです。民主党案のような独立機関にしたら腐敗の温床になるのはわかりきったことと言いますが、腐敗というものはそこに何らかの強力な権益と、変な人間が入りうる選定基準の甘さがあって初めて生じるのです。何度も言いますが人権委員会は警察みたいに誰かを拘留する権限はないし、例え立ち入り検査があっても、それは拒否することが出来る(*5)のです。このように権益がかなり小さい上、選定基準も厳しい故、監視機関は必要ないのです。逆に、監視機関をまた新たに設置した場合、その監視機関が腐敗する可能性の方がかなり大きいのでは無いでしょうか？警察・検察・裁判所はピラミッド構造になってるんで、上位機関によって不正が監視され、摘発されるようになってるから腐敗が早く是正されるようになってるんで、それでも不正や腐敗は存在してるんですけど。 人権委員は上記3機関を全て統合した機関なわけで、腐敗を監視する機関が存在しないのが問題視されてるんですが。民主党案のような独立機関にしたら腐敗の温床になるのはわかりきったことなんですけど。
懲戒規定のない人権委員会の腐敗は誰が摘発するんでしょう？
さらに民主党案では政府からの独立も求めてるわけですけど、三権分立の枠外にそういった強大な権力ができることの怖さを考えた方が良いと思いますけど。だから拘留も出来ず、立ち入り検査の強制も単独では出来ない機関のどこに強大な権力があるのかと……法律に照らしてといいますが、人権委員会だって以下の規定に照らして考えなくてはならないのですよ。裁判所はお手盛りで判決を出したところで、法律に照らして判決理由を捻り出さなきゃいけないわけですけど、人権委員会はそんな必要はないわけで、人権侵害行為が規定されていない以上、何でも人権侵害になり得るんですけどね。拡大解釈の余地がある以上、そのうち自分に返ってきますよ。
これが不明瞭というのなら、実際に対案を出し、「相対的基準」を作らなくてはなりません。拡大解釈の余地と言いますが、完全に拡大解釈の余地がない法律なんて出来る訳がありません。第二条 この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。
２ この法律において「社会的身分」とは、出生により決定される社会的な地位をいう。
３ この法律において「障害」とは、長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける程度の身体障害、知的障害又は精神障害をいう。
４ この法律において「疾病」とは、その発症により長期にわたり日常生活又は社会生活が相当な制限を受ける状態となる感染症その他の疾患をいう。
５ この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。
第三条 何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。
一 次に掲げる不当な差別的取扱い
イ 国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ロ 業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ハ 事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第八条第二項に規定する定めに基づく不当な差別的取扱い及び同条第三項に規定する理由に基づく解雇を含む。）
二 次に掲げる不当な差別的言動等
イ 特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
ロ 特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動
三 特定の者に対して有する優越的な立場においてその者に対してする虐待
２ 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為
二 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示その他これらに類する方法で公然と表示する行為
そもそも人権侵害って受けた側の主観なんで規定なんて作りようがないんですけど。どんな行為だって主観です。ただ、その主観が社会的に共通な部分が「客観」と言われるだけで、初めから客観的な判断基準なんて有るわけないじゃないですか？
無理矢理規定しようとすれば当然言葉狩りとかの問題が発生するわけですね。まるであたかも現在の状況には何も問題ないみたいな言い方ですね？確かに今発生している差別問題を解決しようとすれば、また新しい問題が発生するでしょう。ですが、だからといって問題を解決することを止めろとは誰も言いません。僕は、確かに一つの問題が解決することによって新しい問題がまた発生することは事実だが、その問題によって被害をうける人達は確実に少なくなっているのだから、決して問題解決を止めてはいけないと思いますがねぇ。
たぶん、自分が摘発されることはないと思ってるんだろうなぁ。摘発されない確信を持てるのは、この法律を利用する側の人だけだよなぁ。僕は、その文には同意できません。
正直飽きてきた。
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1. 人権侵害が横行する現状を追認している！？え……まさかこのBLOGの人、あの「在日の就業と生活保護の統計まとめサイト」を信じてるの……なら、人権侵害が横行している現状を数字的な根拠付で言ってくれ。どのへんを見て人権侵害が横行していると言ってるのかわからん。第一、左翼連中の主張する差別なんてものが一体どこにあるのか？大半の日本国民は、「どこか自分とは関係のないところで差別があるらしい」くらいにしか思ってないぞ。ある命題を主張するには、根拠となる数字くらい出せ。
他人に「根拠を出せ」と主張して、自分が出さないのもなんなので、前のエントリで書いた内容(差別利権！)について、根拠となる数字(が出ているサイト)を示しとこう。
* 在日朝鮮人に支給される生活保護 - 普通に考えれば、在日朝鮮人が不当に優遇されていると思うはず。
* 朝銀問題 - 不正に朝鮮人の手に渡る我々の血税。
捏造した「歴史問題」に負い目を感じさせ、ありもしない「差別問題」を刷り込んで、日本人の血税を掻っ攫っていくやり方に、そろそろ気づいてくださいね、皆さん。
参考： [社会] 「在日の就業と生活保護の統計まとめサイト」はデマサイト＠児童小銃
id:rna:20041101#p2で指摘しましたが、ここに書いてある「在日韓国朝鮮人の生活保護受給率は5人に1人」というのはデマです。id:rna:20041102#p1, id:rna:20041102#p2 で指摘したように就業状況のくだりもミスリーディングです。何ていうか……もうこのBLOGの人は「在日の就業と生活保護の統計まとめサイト」を信じているってだけでイメージ的には殆ど反論完了って感じなんだけど、まぁ続けましょう。でもとりあえず、「日本には差別なんて存在しない」というの主張は、自分の主張によって明らかに崩れちゃったね♪
でも一応とどめをさしとくと、差別者が自分の行為を差別だと思ってやる訳無いんだから、「日本国民の中で差別していると自覚している人間は居ない＝被差別者は居ない」なんてことはあり得ないんですよ。差別っていう行為は被差別者の申し立てによって「社会問題」として構築されるんです。だから、差別者の感覚を持って「差別は無い！」なんて言うのは愚論そのものです。
あと、統計についてはとりあえずちょっと検索したら「人権侵犯事件」統計資料と、人権侵害の経験というのが出てきたんで、それでも見たらどうですか？
要約すると、「法案の発案者を非難するのは卑怯だ。法案の条項について議論しろ。」と言っているようだ。しかし、批判対象のサイトは法案の内容についてもきちんと議論している。妄想に基づいて他人を批判しちゃいけませんよ。でも、「法案の内容への議論」だけじゃなくて、「法案の発案者批判」も有る訳でしょ？僕はそこを削除しない限り、ページ全体が信用無くなるよと言ってるの。
一方で、法案の発案者に対する批判が不当であるというのもおかしな話だ。いくら明瞭に書かれた法律があっても、それを運用するのが人間である以上、法律を定めたがっている者の意図を議論することはもっとも重要であるはずだ。いや訳分かんない。もし法律が悪いように使用できるのなら、その法律は条項に悪い部分を含んでいるのだから、そこを批判すれば良いのです。逆に、もし「悪い奴が作った法案＝悪い法案」なら、その対偶として「良い奴が作った＝良い法案」となってしまうのですね。しかし実際は良い奴が作った法律でも、もしその法律のなかに不備があれば、その不備は別にいる悪い奴によって悪用されるでしょう。ですから、「悪い奴が作った法案＝悪い法案」というのは主張してはいけないのです。
3. 法律を単純化し・・・云々うん。全く要約の仕方がおかしい。対案を出すこと以外に僕はこの問題を単純化し、この法案で救われる人が居ることを意図的に書かず、さらに「難しすぎてよく分からない、要はどういうこと？」とか書いて、考えなくても分かるかのようにこの問題を扱っていることを批判しているんだな。要約すると言って文章を改竄するのも一種のテクニックなのかな？要は、「対案を出せ」と言っているのだが、これもおかしい。人権擁護法に反対しているのに、一体何の対案を出せというのか？反対論者が主張する対案は、「人権擁護法を成立させないこと」に尽きる。それ以外の対案はない。
まあ、こういうのは議論を混乱させる一種のテクニックだろうな。反対派を混乱させて、煙に巻いて反対論を主張する人の自信をなくさせる手法だ。
さらに言えば、対案が人権擁護法を成立させないってのは明らかにおかしい、今ここに何らかの人権侵害の問題があって、それは国際的にも認められているのだから、それに対し日本は何らかの対処をしなきゃならないんですよ。このBLOGの人はそういうことを明らかに無視している。これも一つのテクニックだとしたら……クソくらえだ。
4. 言論の自由を消極的自由のみの・・・あのねぇ……それが主張を伝える為のサイトならまだ許そう。だが、あのサイトは曲がりなりにもまとめサイトを名乗っているんですよ？まとめなら二つの説があることはきちんと示さないと駄目だろうに。言葉の端々で、自分が中立であるかのように装っているとか言ってるが、一体何処がなのかはっきり引用して欲しいなぁ。どこがそうなのか引用せずに批判するんなら妄想と受け取られても仕方ないよね？えーと、言っている意味がよくわかりません。要は、「自分の説に不利なことを書かないのは卑怯だ」と言いたいのかな？なんで議論の場でわざわざ自分に不利なことを書かなければいけないの？自分勝手なことを言って、「反対派＝悪」という印象操作をしようとしてもダメだよ。
この人は言葉の端々で、自分が中立であるかのように装っている。しかし、下のほうのリンクを読めば、ソレ系の団体さんのサイトがズラリ(いくらなんでもシンスゴはないだろ・・・)。筋金入りの推進派だということははっきりわかる。これこそ問題なんじゃないか？
はぁ！？「2. 部落開放同盟・・云々」で、発案者よりも法案自体を議論すべきだ、と今さっき自分で書いてるじゃないか！？その舌の根も乾かぬうちに、今度は自分が同じように発言者の出自を攻撃し始めるわけですか？ダブルスタンダードも良いとこですね。「法案」に於いてはその提出者の資質は問題となりませんが、「言論」に於いてはその提言者の資質は問題となります。何故なら、「法案」はそのシステムによって提出者の意志が（法案内に盛り込まれない限り）その法の執行段階において介入しませんが、「言論」はその言論の発話者の立場を盛り込んだ形で作用するからです。例えば、黒人同士が互いのことを「ニガー」と呼ぶことは差別ではありませんが、白人が黒人に対し「ニガー」と呼ぶことは差別に当たりますね。この様に言論というのはその発話者の資質によってその意味が全く異なってくるのです。
話は変わるが、法案推進派の一番の問題点は、人権擁護法が可決されたらどんな良いことがあるのか、具体的な例を示せないことにあると思う。誰がどんな利益を得られるのかをまともに言うことができない。だがそれを言ってしまうと、いかに特定の集団のみのための法律であるかが明白になってしまう。だから、絶対に言えないのだ。あーしょもな。これはもう「1.人権侵害の横行する現状を追認している。への批判」への反論で提示したから良いよね？「人権侵害を放置するわけには行かない」なんていう抽象的な議論では、誰も説得できない。何という名前の人物がどのように不当な処遇を受けていて、それが人権擁護法によってどのように救われるのか、一例だけでも良いから示すべきだ。それが示されているサイトがあるなら、是非教えてほしい。それが示せないのなら、人権擁護法案に賛成するようなことはしないで頂きたいものだ。
疲れた……
