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[人権擁護法案]「積極的自由」は「原則」というよりは「態度」だと思うのだ

RIR6さんへのレス２：積極的自由と消極的自由について＠逃避日記

（略）RIR6さんは、非本質的な話だといわれると思うのですが、例えとしていいのでレッドパージの話を使わせてください。当時の西ドイツとアメリカとでは国際政治的な位置も違うのですが、それもオミットします。

この場合、原理的に評価すると、あきらかに消極的自由の体制のほうに分がある、と僕は思います。なぜなら、アメリカのマッカーシズムは消極的自由の原則を逸脱する形で行われたのに対して、ドイツ共産党の禁止は積極的自由の原則の貫徹という形でおこなわれているからです。どちらの体制がより人の自由を侵害するかはあきらかです。

（略）もう少し言葉を重ねると、RIR6さんが指摘しておられるような事態は、原則的には（ここが重要です）、消極的自由の不貫徹の結果なのだと思います。表現や思想・信条の自由が完全に守られている社会では、レッドパージも許されませんし、たとえ合法的に選出された元首でも、消極的自由を制限するような法改正は行えません（広範な反対運動にあって、追放されてしまいます）。

また、（究極の自由主義者であるチョムスキーの主張に見られるように）他国への武力介入にも、多くは反対することになるでしょう。（略）

うーん。まぁ確かにドイツの共産党禁止が積極的自由の範疇によって行われたのは僕も正しいと思うんだけど、だけれどそれを積極的自由の貫徹として捉える事は出来ないと思う。何故なら、確かに「消極的自由」というのは原則として貫徹することが出来るんだけど、「積極的自由」というものは、各人で同じ所を共有しているために、全ての人々の「積極的自由」を完璧に守る事は不可能、つまり貫徹し得ないものだと思うのだ。

更に言えば、僕はやっぱりマッカーシズムもイラク戦争も、とてもアメリカ的、つまり「消極的自由」＝「自由主義」的なものだと思うのです。まぁ、だからといってアメリカ的なもの全てを否定する訳ではありませんが……でも、政治に関しては、やっぱりアメリカ（そして日本）は昔からの政治を継承・純化するのではなく、新しい方向へ向かうべきだと僕は思うのです。

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えーと、ではまず「『積極的自由』は貫徹し得ない」という話なんですけど、例えばA氏が差別言説をしてB氏がそのショックで言論を発表できなくなって、で、それに対し何らかの機関がA氏に差別言論をしなすよう勧告して、そしてB氏が言論を発表出来るようになったとします。(*1)

この場合、もちろんB氏は何か言論を発表できる「積極的自由」を回復した訳ですが、しかし一方でその裏にはA氏の差別言説を言う「積極的自由」の損失が有る訳です。もちろん、それは不当な「積極的自由」な訳ですが、しかしそれにしたって「積極的自由」で有る事に変わりありません。そして、「正当／不当」を考える評価基準は積極的自由の中には無いのです。というか、その評価基準は「原則」によって決められるのではなく、その時の社会状況・今までの歴史等を総合的に判断して、その様な問題が現れた都度考えるべきものだというのが、「積極的自由」が暴走しないように民主主義の中で生きるのに必要な「態度」だと思うのです。

例えばドイツは憲法を根拠に「正当／不当」を決める訳ですが、しかし憲法の解釈は時代によって変わるのです。もし、今共産党を禁止する訴えを出してもあっという間に却下されるでしょう、が、だからといって過去に行われたドイツ共産党の禁止が公式に否定される訳ではない。どちらかが「積極的自由」から逸脱しているかと言えば、そんなことは無いというのが「積極的自由」なのです。

もちろんだからといってその頃のドイツ共産党禁止が正当化される訳ではない。でも、当時の社会状況や「民主主義」に対する考え方から言うと、あの様な判決を出さなきゃ西ドイツ自体が持たない可能性もあった訳なのですね。このことを理解しないで過去のドイツ共産党禁止を批判しても、何か空論になってしまう気がします。(*2)

それに対してアメリカの方は、あのマッカーシズムは何の意味もない、そもそも妄想(*3)だった訳で、確かにこれは「結果」から見てるんだけど、その結果の裏には、「『原則』に拘る英米」と、「『経験』と『社会通念』に拘る大陸ヨーロッパ」という図式が僕にはちらちら見えるのです。(*4)

また、（究極の自由主義者であるチョムスキーの主張に見られるように）他国への武力介入にも、多くは反対することになるでしょう。（略）

また、昨今のアメリカ政権の言い分も、「アメリカの自由と民主主義を守るため」にやむなく外国に侵攻し、アメリカ人の自由を制限するのだ、というものです（アメリカ愛国者法はアメリカの消極的自由からの明らかな逸脱だと思います）。

僕が指摘したいのは、このようなあきらかに不自由な体制が、どうも積極的自由の原則を取る社会と似ているということです。特に、現在のアメリカについてはそのことがはっきりといえると思います。

うーん、まぁ確かにマッカーシズムは「消極的自由」の逸脱だと言えるかも知れませんが、しかし僕は今のアメリカが積極的自由の原則を取ってるとは思えません。むしろ、ここ最近の現代史で言えば最もアメリカらしい、消極的自由の擁護にひた走っているように見えます。近年の愛国者法・イラク戦争をアメリカの＜逸脱＞と捉えるか、またはアメリカの＜貫徹＞と捉えるか、そこに議論の肝が有りそうです。(*5)

例えば、「アメリカの自由と民主主義を守るため」と言いますが、僕はその論はイラク戦争前には余り聞かなかった様な気がします。確か、イラク戦争前に出された主な戦争理由は、「大量破壊兵器」だったのでは無いでしょうか？その大量破壊兵器がテロリストの手に渡り、アメリカ国民の生命が危険に晒される(*6)、それが戦争を始める大きな理由であったと思います。

その証拠に、例えば911が起きるまで、アメリカ人の殆どはアフガニスタンに爆撃をしてアフガニスタンを"解放"(*7)しようなんて露程にも考えていなかったと思います。しかし911テロという生命への危険を行われると、アメリカ世論は一転して熱狂的に空爆支持に動いていった。その理由はテロの恐怖であり、タリバンの人権抑圧などは「おまけ」として付いてきたに過ぎなかったのです。

確かにアメリカの愛国者法などは「消極的自由」の制限な訳ですが、しかしあれだって別に「積極的自由」、つまり「民主主義を守れ」とかそういう理由ではなく、ただ単純にテロが怖いからみんな支持したんですよね。もちろん一部には「この法案を拒否する者はアメリカに反する者だ！」という、「積極的自由」な声(*8)もあったのかもしれないけれど、はっきり言って法案制定の主理由ではない。

しかしここで問題となるのが「あれっ？『消極的自由』の原則っていうのは、そもそも『消極的自由』同士は重なる領域を持たない(*9)故に成り立つはずなのに、何である『消極的自由』(*10)の為に、別の『消極的自由』(*11)が侵害されるのか？」ということです。

もちろんこれには、「今も沢山のテロリストがアメリカを狙っており、それを防ぐには盗聴などを行うしかない」という妄想も原因の一端としてあるのですが、しかしその妄想だって一部では現実(*12)なのです。この新しい現実が「消極的自由」を互いに侵犯させている。では何で今までこの様な現実は存在せず、「消極的自由」の原則は保たれてきたのか？

僕は、誤解を恐れずに言うならば神、もしくはイデオロギーの存在だと思います。つまり、アメリカにおける神・イデオロギー(*13)が、形而下においてアメリカ人の行動を律し、そしてそれにより「消極的自由」同士は互いに互いを侵犯せずに済んだのです。

ではそのアメリカ-神・イデオロギーは一体人々をどのように律したのか？それは、「積極的自由を社会に頼るな」ということだと思います。つまり、「消極的自由」の原則です。僕もちょっと自分で何を言っているのか分からなくなってきたのですが、要するに「消極的自由」の原則というのは、それが各人の心の中を律することによって、初めて矛盾せずに社会で通用するんですね。そして、社会で通用する事によって、また個々の人間の心をも律するようになる。ある種循環構造になっているのだと思います。

その循環構造がアメリカ内だけで留まっていれば良かった訳ですが、しかしそこにフロンティア・スピリットが紛れ込んだ故に、アメリカはその循環構造を無理矢理外部に持っていこうとした訳です。ですが、確かにアメリカ内部では「積極的自由を社会に頼るな」ということは循環構造によってかなり深化されたのですが、外部にしてみればそんなルール全く知らないのだから、その様なルールによって自分たちの「積極的自由」が不当に侵害された(*14)ら当然怒る訳で、その循環構造を外部から攻撃するのです。

そして、当然その攻撃はアメリカ-神・イデオロギーの強制など当然無視していますから、「消極的自由」の原則に当てはめることも不可能です。もしそれにも関わらず「消極的自由」をあくまで貫こうとするならば、それは「消極的自由」の原則を行うか、さもなくばその敵となるか(*15)という、果てしなく不毛な二分法となるでしょう。何故なら、「消極的自由」を信じないものが居る限り、自らに対する「テロ」の可能性は消えないからです。

「消極的自由」の原則が、いつの間にかあんなイラク戦争みたいなものに向かってしまう理由。その中には、情報の歪曲・妄想化ももちろんあるでしょう。しかしそもそもの原因は、アメリカが「消極的自由」だけを考え、その結果他者の「積極的自由」に対し無頓着で有りすぎたことだったと、僕は思います。

（まぁ、確かに現在のアメリカでは「テロの恐怖」だけじゃなく、「愛国心」とかも大きな声になっているんだけど、でもそれが個人の言論規制にいくことは多分無い。むしろ民衆からの自発的で自由な言論による愛国心の表明(*16)が目立つ訳です。やっぱりそれは「消極的自由」的な政策だからこそ出来ることな訳です。）

少し話を変えます。RIR6さんの記事を拝見していて、僕がもう一つ考えたのは、個人が（国家の支援を得て）個人と対決することと、国家（あるいは共同体）が個人と対決することとの違いが、時に曖昧になっているのではないか、ということでした。

ここまでのお話の流れでいうと、前者が消極的自由の場合にあたり、後者が積極的自由の場合に当たりますが思うのは、あきらかに前者のほうが誤用・乱用される可能性が低いだろう、ということです。（なお、「発言の自由を守るために、損害賠償や名誉毀損を含むあらゆる措置が禁じられる」という、極端な消極的自由の考えはここでは取らないことにします。結果として現行の日本の法体系にやや似てきてしまいますが、ご容赦ください）。

僕が思うのは、あきらかに前者のほうが誤用・乱用される可能性が低いだろう、ということです。個人が自己の被った損害の回復を求める場合、そこには多くの場合明示的な証拠が存在します(証明しにくい場合があることは確かですが）。他方、国家が主体となる場合には、事実関係が曖昧になる可能性が増大すると思うのです。

うーむ。確かに「『積極的自由』の制限」というものは、その自由を制限している本人に対し「出来無くさせる」のではなく、「する気を無くさせる」ものであるから、それを「積極的自由」を侵害された人に自己申告させるのはかなり無理があります。もちろん、その無理なものを出来る様に整備を整えるというのも非常に重要なことであるんだけど(*17)、しかしそうはいってもやはりそういう整備によっても救い上げられない人達も大勢居る訳で、その人達のことを無視して良いとはやはり思えない。となると、どうしても国家あるいは共同体がその人達に代わって、「積極的自由」の擁護の為に立ち上がる必要も有る訳です。でも、それはつまり被侵害者が（個人として）居ないまま侵害を検査するということだから、どうしても調査は個人として現れた人間の侵害について調べるよりも難しくなり、誤用・乱用される可能性もかなり大きくなる訳です。

では、これにどのような解決策を見出すべきか？僕は絶え間なき検証と損害回復可能性の保証の２点しか無いと思っています。まず絶え間なき検証について説明すると、つまり、一旦「積極的自由」の侵害について裁定を下したらそれで終わりにするのではなく、未来に渡ってその行為が正しかったかどうか何度も検証を行うことです。これは国家が行うのはもちろん、民間レベルでも様々な市民団体(*18)や個人が行うことが必要でしょう。そして損害回復可能性の保証ですが、僕はこれはこの人権擁護法案に限らず、国家システムにおける裁定全てに適用されるべきだと思っているのですが、国家はその責務として、もし自らが誤りによって無実の人を罰してしまったら、国家は全力を挙げてその損害を回復しなければならないし、回復不可能とされる罪(*19)を行うことは絶対に避けてはならない。さらに冤罪の人への社会的制裁も避ける為に、「国家はそのような間違いを犯すことがあり、それが間違いであった場合はその人を避けることは絶対にやめなければならない」ということを広く広報しなければならないと思います。

まぁ、逆に言えばこの２点しか解決策は無いんですけどね……

常にそうだ、というつもりはありませんが、成員が共同体が侵害に対して過剰に反応する傾向があることも指摘して良いかと思います。たとえば（このブログでも何度か述べてきたのですが）、奈良の女児誘拐事件のときなどがそうでした。あきらかに、自分が危害を加えられたわけでも、深刻な危機にさらされているわけでもない人たちが過剰に騒ぎ立て、オタクバッシングなどを繰り広げたわけです。

うーん。僕はこの件においてはそういうことは起こらないと思う。というのはこの場合国家もしくは共同体は、もちろん侵害者ではない(*20)のですが、一方で被侵害者でも無い訳ですね。ということは、この前のオタクバッシングみたいに反応者＝被侵害者(*21)ではないのだから、そういうことは起こりにくい。無論、人権委員会などの侵害救済機関があたかも自分たちが侵害されているかのように"誤解"する可能性はもちろんあるけど……